歯科医院は1年で754減、医科の診療所は314増【厚労省統計2025】
執筆：Digital GOAT 編集部監修：Digital GOAT 歯科集患チーム
「歯医者は多すぎる」「クリニックの開業が増えている」という話を、厚生労働省が2026年9月29日に公表した最新の統計で確かめました。施設の数、1年に開いた数と閉じた数、都道府県の違いを、編集部が元の表から集計しています。
この記事の答え
- 厚生労働省の医療施設（動態）調査によると、2025年10月1日現在の歯科診療所（歯科医院）は全国で65,624施設で、前年より754施設（1.1%）減りました。2002年以降で最も多かった2016年（68,940施設）より3,316施設少ない数です。一般診療所（医科の診療所）は105,521施設で、前年より314施設増え、2002年以降で最も多くなりました。
- 同じ調査で、2024年10月〜2025年9月の1年間に開設した歯科診療所は1,282施設、廃止は1,915施設でした（どちらも移転を含む）。開設は2016年以降の10年で最も少なく、廃止が開設を上回ったのは4年続けてです。
- 2025年10月1日現在の歯科診療所は、人口10万人あたり53.4施設（人口約1,870人に1施設）でした。都道府県別では東京都の74.0施設から島根県の38.6施設まで約1.9倍の差があります。2015年より施設数が減ったのは47都道府県のうち46ですが、人口10万人あたりでは47都道府県のうち21県が同じか上がりました。
※数字は、厚生労働省「令和7(2025)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」（2026年9月29日公表、人口10万人あたりの数は2026年11月10日更新）などの表から編集部が集計しました。公表元のページは2026年11月10日に確かめています。
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このデータについて
厚生労働省の「医療施設（動態）調査」は、病院・診療所の開設・廃止などの届け出を、都道府県などが毎月国に報告したものの集計です。
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項目 | 内容 |
|---|---|
歯科診療所 | 歯科医師が歯科の診療をする施設で、入院のベッドが無いか19床以下のもの（この記事の「歯科医院」） |
一般診療所 | 医師（または歯科医師）が診療をする施設のうち、歯科だけの施設を除いたもので、入院のベッドが無いか19床以下のもの（この記事の「医科の診療所」）。いわゆるクリニックのほか、社会福祉法人（2025年は10,546施設）や会社（同1,405施設）が開設する診療所も含む。20床以上の病院は含まない |
施設数の作り方 | 3年ごとにすべての施設を調べる「静態調査」の数に、毎月の開設・廃止などの届け出を足し引きした、各年10月1日現在の数 |
数える施設 | 休止中と1年以上休診中の施設は除く（2025年の歯科診療所は、休止中なども含めた総数66,415施設のうち65,624施設） |
開設・廃止 | 前年10月〜その年の9月の件数。何が開設・廃止に入るかは「よくある質問」 |
人口10万人あたり | 表の値をそのまま使った。2025年は令和7年国勢調査の人口等基本集計（1億2,297万2,528人）で計算し直された値で、公表元が2026年11月10日に更新した（9月29日の公表時は人口速報で計算した値だった） |
歯科医院の数は増えた？減った？
2025年10月1日現在の歯科診療所は65,624施設で、前年より754施設減りました。2002年以降では2016年の68,940施設が最も多く、そこから3,316施設（4.8%）減っています。
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年 | 歯科診療所 | 一般診療所 |
|---|---|---|
2002年 | 65,073 | 94,819 |
2010年 | 68,384 | 99,824 |
2015年 | 68,737 | 100,995 |
2016年 | 68,940 | 101,529 |
2020年 | 67,874 | 102,612 |
2024年 | 66,378 | 105,207 |
2025年 | 65,624 | 105,521 |
各年10月1日現在の施設数。出典：厚生労働省「令和7(2025)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」図2の数値。
- 歯科診療所：2016年まではおおむね増え、その後の9年のうち7年で減りました。2025年は、2002年に次いで少ない数です。
- 一般診療所：2002年の94,819施設から10,702施設（11.3%）増え、2025年が最も多い数です。
- 10年で見ると：2015年から2025年に、歯科診療所は3,113施設（4.5%）減り、一般診療所は4,526施設（4.5%）増えました。割合は同じくらいで、向きが逆です。
編集部の見方：歯科医院は「増え続けている」のではなく、この10年はゆるやかに減っています。増えているのは医科の診療所です。どちらも全国の合計なので、地域の動きは6章・7章で見てください。
1年に何施設が開いて、何施設が閉じている？
2024年10月〜2025年9月の1年間に、歯科診療所は1,282施設が開設し、1,915施設が廃止されました。開設1件に対して廃止が約1.5件で、開設は2016年以降の10年で最も少ない数です。
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年 | 開設 | 廃止 | 施設数の増減 |
|---|---|---|---|
2016年 | 1,702 | 1,411 | +203 |
2017年 | 1,720 | 1,739 | −331 |
2018年 | 1,485 | 1,370 | +4 |
2019年 | 1,451 | 1,478 | −113 |
2020年 | 1,393 | 1,714 | −626 |
2021年 | 1,352 | 1,252 | +25 |
2022年 | 1,333 | 1,410 | −144 |
2023年 | 1,454 | 2,037 | −937 |
2024年 | 1,363 | 1,748 | −440 |
2025年 | 1,282 | 1,915 | −754 |
歯科診療所。各年は前年10月〜その年の9月。「施設数の増減」は（開設＋再開）−（廃止＋休止）で、10月1日現在の施設数の前年との差と同じ。出典：同概況 統計表7。
- 開く数が減り、閉じる数が多い：開設は2016・2017年の1,700件台から2025年の1,282件に減りました。廃止が開設を上回るのは2022年から4年続いています。
- 100施設あたりに直すと：2025年の開設は前年10月1日の施設数の約1.9%、廃止は約2.9%でした。100施設あたり1年に約2施設が開き、約3施設が閉じた計算です。
一般診療所は、2025年の開設が11,291件、廃止が10,607件で、どちらも2016〜2024年の平均（開設 約7,570件・廃止 約6,730件）を大きく上回りました。それでも施設数の増加は314施設で、前年（313施設）とほぼ同じです。開設と廃止がともに増えた理由は概況に書かれていないので、開設の数だけで「開業が急に増えた」とは読めません。
編集部の見方：全国では、開く歯科医院より閉じる歯科医院が多い状態が続いており、歯科医院の数が急に増える流れではありません。
個人の医院と医療法人、どちらが増えている？
2025年10月1日現在、歯科診療所の72.4%は個人が開設した医院です。1年で個人の歯科診療所は1,128施設減り、医療法人は342施設増えました。個人の減少のうち374施設分は、医療法人への変更などの開設者の変更によるものです。
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個人 | 医療法人 | |
|---|---|---|
施設数（2025年10月1日） | 47,539 | 17,395 |
1年の増減 | −1,128 | +342 |
うち開設・廃止など（開設＋再開−廃止−休止） | −754 | −12 |
うち開設者の変更（入った数−出た数） | −374 | +354 |
開設者の変更は、開設・廃止とは別に数えられている（3つの表の数が、この表の足し算で一致することを確かめた）。個人の「開設・廃止など」の−754は、歯科診療所全体の1年の減少（754施設）と偶然同じ数。出典：同概況 表3、e-Stat 医療施設調査（令和7年）全国編 第27表・第43表。
- 法人に変わった医院：1年で、個人から医療法人に変わった歯科診療所は408施設、医療法人から個人に変わったのは48施設でした。
- 開いた医院・閉じた医院：2025年の開設1,282施設のうち個人は862施設（67.2%）、廃止1,915施設のうち個人は1,533施設（80.1%）でした。
- 長い期間で見ると：歯科診療所に占める医療法人の割合は、2002年の11.5%から2014年の18.1%、2025年の26.5%へ上がりました（同概況 統計表3）。
一般診療所では医療法人が45.8%（48,317施設）で最も多く、1年で個人から医療法人に変わった一般診療所は916施設でした。
編集部の見方：個人の歯科医院が減った数のうち約3分の1は、閉院ではなく開設者の変更（ほとんどが医療法人へ）です。「個人の歯科医院が1年で1,128施設閉じた」とは読めません。
歯医者は多すぎる？人口10万人あたりで見ると
「多すぎるかどうか」は、施設の数の統計だけでは決められません。統計で言えるのは人口あたりの数で、2025年10月1日現在の歯科診療所は人口10万人あたり53.4施設、人口約1,870人に1施設でした。一般診療所は85.8施設（約1,170人に1施設）です。
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年 | 歯科診療所 | 一般診療所 |
|---|---|---|
2002年 | 51.1 | 74.4 |
2005年 | 52.2 | 76.3 |
2008年 | 53.1 | 77.6 |
2011年 | 53.3 | 77.9 |
2014年 | 54.0 | 79.1 |
2017年 | 54.1 | 80.1 |
2020年 | 53.8 | 81.3 |
2023年 | 53.7 | 84.4 |
2024年 | 53.6 | 85.0 |
2025年 | 53.4 | 85.8 |
人口10万人あたりの施設数（各年10月1日現在、各年の人口で計算された表の値）。出典：同概況 統計表1。1施設あたりの人口は、2025年の施設数と国勢調査の人口等基本集計の人口から編集部が計算。
歯科診療所の数は2017年から2025年に4.4%減りましたが、人口も減っているので、人口10万人あたりでは54.1から53.4と0.7の減りです。人口あたりで見ると「ほぼ横ばい」に近い動きです。
編集部の見方：「歯医者は多すぎる」と一言で言うより、「全国では人口あたりほぼ横ばいで、地域の差が大きい」と読むほうが統計に近いと考えています。患者さんの通う回数や歯科医師の数はこの統計に入っていないので、医院の混み具合までは分かりません。
都道府県で、どれくらい違う？
2025年10月1日現在の人口10万人あたりの歯科診療所は、最も多い東京都の74.0施設から、最も少ない島根県の38.6施設まで、約1.9倍の差がありました。
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多い順（人口10万人あたり） | 少ない順（人口10万人あたり） |
|---|---|
1位 東京都 74.0 | 47位 島根県 38.6 |
2位 大阪府 60.9 | 46位 福井県 39.3 |
3位 福岡県 58.8 | 43位 青森県 40.2 |
4位 徳島県 58.1 | 43位 滋賀県 40.2 |
5位 和歌山県 56.2 | 43位 沖縄県 40.2 |
歯科診療所。2025年10月1日現在。同じ値は同じ順位。出典：同概況 統計表9。
- 東京都に集まっている：東京都の歯科診療所は10,530施設で、全国の16.0%です（東京都の人口は全国の11.6%）。人口約1,350人に1施設です。
- 医科と歯科で順位が違う県がある：島根県は、歯科診療所は人口あたりで最も少ない一方、一般診療所は107.7施設で、和歌山県（113.0）・東京都（108.0）に次ぐ3位でした。
- 一般診療所が少ないのは首都圏の周り：一般診療所の人口10万人あたりは、茨城県（63.1）・埼玉県（63.6）・千葉県（63.7）が少なく、最も多い和歌山県と約1.8倍の差です。住んでいる人の数で割るので、東京都へ通勤・通学する人が多い県は低く出る面があると考えられます（推測）。
10年で、どの地域の歯科医院が減った？
2015年から2025年の10年で、歯科診療所の数は47都道府県のうち46で減りました（滋賀県は559施設で同じ数）。ただし人口10万人あたりで見ると、下がったのは26都道府県で、20県は上がり、栃木県は同じでした。
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都道府県 | 施設数の10年の増減 | 人口10万人あたり |
|---|---|---|
青森県 | −16.7% | 42.0→40.2 |
秋田県 | −13.6% | 43.2→43.3 |
高知県 | −13.1% | 51.5→50.7 |
東京都 | −0.8% | 78.6→74.0 |
神奈川県 | −1.6% | 54.3→53.0 |
岡山県 | −1.6% | 51.8→54.2 |
福井県 | −1.4% | 36.9→39.3 |
歯科診療所。施設数の減り方が大きい3県と、小さい4都県を例に並べた（向きの違いが分かる例として編集部が選んだ）。2015年と2025年の各10月1日現在。人口10万人あたりは表の値で、2015年・2025年とも国勢調査の人口等基本集計の人口で計算し直されたもの（2025年は2026年11月10日更新）。出典：令和7年の概況と平成27年の概況の統計表9。
- 数が1割を超えて減ったのは11道県：北海道・青森県・岩手県・秋田県・新潟県・三重県・和歌山県・島根県・山口県・高知県・長崎県です。福井県（1.4%減）・岡山県（1.6%減）・滋賀県（同じ数）は、地方でもほぼ横ばいでした。
- 人口あたりで下がった所・上がった所：下げ幅が大きいのは東京都（4.6下がる）・沖縄県（2.7）・北海道（2.2）・三重県（2.0）・福岡県（1.9）、上げ幅が大きいのは福井県と岡山県（ともに2.4上がる）・鳥取県（2.0）でした。
- 2025年の1年の開設と廃止：2024年10月〜2025年9月に、歯科診療所の開設が廃止を上回った都道府県は滋賀県（開設17・廃止15）だけで、東京都は開設244・廃止310でした（e-Stat 医療施設調査（令和7年）都道府県編 第38表）。
- 市の単位では向きが違う所もある：同じ表で、指定都市20市のうち川崎市（開設19・廃止18）・浜松市（5・4）・福岡市（27・25）の3市、中核市62市のうち西宮市（11・5）など14市で、開設が廃止を上回りました。市の単位は件数が少なく、開設には移転も入ります。
一般診療所は、10年で20の都道府県が増え、26県が減りました（岐阜県は同じ数）。増えた20都道府県の増加の合計（5,940施設）のうち、東京都が2,434施設（41.0%）、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4都県で3,768施設（63.4%）でした。
編集部の見方：歯科医院の数が減った46都道府県（数が同じ滋賀県を除く）のうち20県は、人口あたりでは減っていません。一方、1割を超えて減った11道県では、人口あたりでも8道県が下がりました。数の増減だけで「競合が減った・増えた」とは言えず、人口あたりと、市の単位まで見て判断するのがよいと考えています。医科の診療所は東京都と周りの3県で大きく増えましたが、診療科ごとの数はこの統計では分かりません（よくある質問）。
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47都道府県の一覧
人口10万人あたりの順位は多い順です。スマホでは表を横にスクロールして見られます。
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都道府県 | 歯科診療所 | 10年の増減 | 歯科・10万人あたり 2015→2025（順位） | 一般・10万人あたり（順位） |
|---|---|---|---|---|
全国 | 65,624 | −3,113（−4.5%） | 54.1→53.4 | 85.8 |
北海道 | 2,651 | −332（−11.1%） | 55.4→53.2（10位） | 68.3（43位） |
青森県 | 458 | −92（−16.7%） | 42.0→40.2（43位） | 72.4（42位） |
岩手県 | 525 | −69（−11.6%） | 46.4→46.7（32位） | 79.0（32位） |
宮城県 | 1,004 | −55（−5.2%） | 45.4→45.1（37位） | 77.2（39位） |
秋田県 | 382 | −60（−13.6%） | 43.2→43.3（40位） | 89.5（16位） |
山形県 | 438 | −45（−9.3%） | 43.0→44.1（39位） | 87.2（21位） |
福島県 | 788 | −68（−7.9%） | 44.7→46.1（34位） | 77.2（39位） |
茨城県 | 1,325 | −71（−5.1%） | 47.9→47.5（31位） | 63.1（47位） |
栃木県 | 923 | −54（−5.5%） | 49.5→49.5（20位） | 79.0（32位） |
群馬県 | 946 | −27（−2.8%） | 49.3→50.7（14位） | 81.8（28位） |
埼玉県 | 3,466 | −62（−1.8%） | 48.6→47.6（30位） | 63.6（46位） |
千葉県 | 3,145 | −92（−2.8%） | 52.0→50.3（17位） | 63.7（45位） |
東京都 | 10,530 | −90（−0.8%） | 78.6→74.0（1位） | 108.0（2位） |
神奈川県 | 4,871 | −80（−1.6%） | 54.3→53.0（11位） | 79.4（31位） |
新潟県 | 1,054 | −118（−10.1%） | 50.9→51.0（13位） | 78.5（35位） |
富山県 | 416 | −34（−7.6%） | 42.2→42.4（42位） | 74.7（41位） |
石川県 | 463 | −24（−4.9%） | 42.2→42.6（41位） | 80.6（30位） |
福井県 | 286 | −4（−1.4%） | 36.9→39.3（46位） | 78.1（36位） |
山梨県 | 395 | −41（−9.4%） | 52.2→50.7（14位） | 90.5（14位） |
長野県 | 961 | −59（−5.8%） | 48.6→49.2（22位） | 81.1（29位） |
岐阜県 | 923 | −34（−3.6%） | 47.1→48.8（24位） | 84.2（26位） |
静岡県 | 1,677 | −103（−5.8%） | 48.1→48.4（27位） | 78.6（34位） |
愛知県 | 3,634 | −70（−1.9%） | 49.5→48.8（24位） | 77.6（37位） |
三重県 | 758 | −91（−10.7%） | 46.8→44.8（38位） | 86.6（23位） |
滋賀県 | 559 | 0（0.0%） | 39.6→40.2（43位） | 81.9（27位） |
京都府 | 1,238 | −63（−4.8%） | 49.8→49.5（20位） | 100.4（6位） |
大阪府 | 5,337 | −203（−3.7%） | 62.7→60.9（2位） | 103.6（5位） |
兵庫県 | 2,861 | −126（−4.2%） | 54.0→53.8（8位） | 98.8（7位） |
奈良県 | 669 | −27（−3.9%） | 51.0→52.8（12位） | 95.4（9位） |
和歌山県 | 485 | −67（−12.1%） | 57.3→56.2（5位） | 113.0（1位） |
鳥取県 | 244 | −12（−4.7%） | 44.6→46.6（33位） | 89.5（16位） |
島根県 | 243 | −28（−10.3%） | 39.0→38.6（47位） | 107.7（3位） |
岡山県 | 980 | −16（−1.6%） | 51.8→54.2（6位） | 86.8（22位） |
広島県 | 1,455 | −103（−6.6%） | 54.8→54.2（6位） | 93.2（12位） |
山口県 | 607 | −74（−10.9%） | 48.5→48.1（28位） | 93.5（11位） |
徳島県 | 392 | −35（−8.2%） | 56.5→58.1（4位） | 98.4（8位） |
香川県 | 451 | −19（−4.0%） | 48.1→49.7（19位） | 89.7（15位） |
愛媛県 | 617 | −63（−9.3%） | 49.1→49.0（23位） | 91.2（13位） |
高知県 | 326 | −49（−13.1%） | 51.5→50.7（14位） | 77.6（37位） |
福岡県 | 2,984 | −113（−3.6%） | 60.7→58.8（3位） | 95.2（10位） |
佐賀県 | 381 | −39（−9.3%） | 50.4→48.8（24位） | 88.3（18位） |
長崎県 | 658 | −86（−11.6%） | 54.0→53.4（9位） | 103.8（4位） |
熊本県 | 803 | −47（−5.5%） | 47.6→47.9（29位） | 85.8（24位） |
大分県 | 496 | −43（−8.0%） | 46.2→46.1（34位） | 85.8（24位） |
宮崎県 | 469 | −45（−8.8%） | 46.6→46.1（34位） | 87.7（20位） |
鹿児島県 | 760 | −55（−6.7%） | 49.4→50.3（17位） | 88.2（19位） |
沖縄県 | 590 | −25（−4.1%） | 42.9→40.2（43位） | 64.6（44位） |
2025年10月1日現在。10年の増減は2015年10月1日現在の施設数との差。「10万人あたり」は人口10万人あたりの施設数で、表の値（2015年・2025年とも国勢調査の人口等基本集計の人口で計算。2025年は2026年11月10日更新）。順位は2025年の値の多い順。一般は一般診療所。出典：令和7年の概況と平成27年の概況の統計表9。
統計だけでは分からないこと
- 都道府県は広い：同じ県でも、駅前と郊外では医院の数が大きく違うことがあります。弊社が運用する歯科医院様の広告から、条件をそろえて比べられる保険診療の検索広告14キャンペーン（4万3千クリック以上、2026年3月〜9月中旬）を抜き出して調べると、「〇〇駅 歯医者」のような地名と業種を組み合わせた言葉に、広告が押された回数（クリック）の約3分の2が集まっていました。キャンペーンは、広告費や配信の設定をまとめた広告の単位です。施設数の統計とは別のデータで、2つの関係を示すものではありませんが、競合は「通える範囲」で数える必要がある、と編集部が考える理由の1つです。
- 診療の中身は分からない：一般診療所は内科も皮膚科も眼科も同じ1施設で、歯科も矯正・小児・訪問などの違いは分かりません。自分の診療の競合は、別に数える必要があります。
開業前に、自分の地域を確かめる方法
都道府県から、市区町村、候補地の近く、の順に絞って確かめます。
- 都道府県：8章の一覧で、施設数と人口10万人あたりの10年の変化を見る
- 市区町村：e-Stat（政府統計の総合窓口）の医療施設調査（令和7年）の「二次医療圏・市区町村編」第2表 新しいタブで開きますで、2025年10月1日現在の施設数を見る（二次医療圏は、都道府県がいくつかの市区町村をまとめて決める医療の地域の単位）
- 人口：総務省統計局の地図で見る統計（jSTAT MAP） 新しいタブで開きますで、候補地の周りに範囲を描き、人口を地図やグラフで見る（範囲を作り地図やグラフで見るまではログインなしで使える。年齢などをまとめた地域分析レポートはログインが要る）。市区町村の人口は e-Stat の国勢調査 新しいタブで開きますの表でも見られる
- 人口あたりで比べる：市区町村の施設数 ÷ 人口 × 10万を計算し、8章の県の値や全国の値（歯科53.4、一般85.8）と比べる。統計の人口は住んでいる人の数なので、駅前やオフィス街は人口あたりの数が大きく出る
- 候補地の近く：厚生労働省の医療情報ネット（ナビイ） 新しいタブで開きますで、場所と診療科目から近くの医院を探す
- 患者さんの目線：Google マップで「〇〇駅 歯医者」「〇〇駅 内科」のように調べ、出てくる医院の数・口コミの数・夜や土日の診療の有無を書き出す
- 探される地名：患者さんが使いそうな駅名・町名を書き出す。開業後の地図の登録や広告で使う言葉の候補になる
開業前後の集患を、無料相談で
弊社は、医院様の Web 広告（Google などの検索結果に出る広告、地図・YouTube などに出る広告）の運用と、ホームページ・記事の制作をしています。東京都豊島区の一般歯科（新規開業）では、月の問い合わせが約32件から約180件になりました（検索・地図・YouTube などにまとめて出す広告からの分を含む）。開業後の広告の始め方は、近日公開のコラム「歯科の新規開業、広告は何から始める？」で紹介します。
ご相談のときは、開業予定の地域・時期・診療内容をお書きいただくと、話がスムーズです。
歯科の広告のデータは、Instagram 新しいタブで開きます・Threads 新しいタブで開きます（@digitalgoat.inc）でも図解で発信しています。
よくある質問
「開設」の数は、新しく開業した医院の数ですか？
同じではありません。開設には、移転したときの新しい場所の開設も含まれます（元の場所は廃止に数えます）。一方、個人の医院が医療法人に変わるような開設者の変更は、開設・廃止とは別に数えられています。新しく開業した医院だけの数は、公表されている表には出ていません。
もっと新しい月の数は分かりますか？
厚生労働省の「医療施設動態調査」の月末概数で、都道府県別の施設数が毎月公表されています（医療施設調査・病院報告の結果の概要 新しいタブで開きますの月ごとのページ）。調査計画では、対象月の翌々月下旬の公表です。
次の年の数字はいつ出ますか？
2026年は3年ごとの静態調査の年で、e-Stat に載っている調査計画では、2026年分の年報は静態調査の公表に合わせ、2027年11月下旬の予定です。
歯科医院が減っている地域のほうが、開業しやすいですか？
施設数の増減だけでは決まりません（人口あたりの見方は7章）。人口の動き、駅や住宅地からの近さ、近くの医院の診療時間や口コミ、力を入れる診療で、開業後の患者さんの集まり方は変わります。統計は地域を選ぶ最初のふるい分けに使い、最後は候補地の近くを自分の目で確かめてください。
医科の診療所の、診療科ごとの数は分かりますか？
一般診療所の診療科ごとの数は、静態調査の年だけ集計されます。直近は2023年10月1日現在の調査で、e-Stat の令和5年医療施設（静態・動態）調査 新しいタブで開きますから見られます。
